しかし、弁護士委任契約はあくまでご依頼者様ご本人と弁護士の間で結ばれるものです。そのため、報酬内容をよく理解しないまま契約するのは避けましょう。また、状況によっては保険金限度額を超え、自己負担が生じる可能性もあります。

• 保険金（弁護士費用）の支払い基準について、詳しく説明します。
• 報酬が300万円を超える可能性がある場合（経済的利益が3000万円を超えるケースなど）を想定し、弁護士保険の支払基準について詳しく説明します。

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弁護士費用の支払基準（LAC基準）

弁護士費用保険の支払基準は各社の約款上に定めがあります。そして、そのほとんどがLAC基準（LAC＝日弁連リーガル・アクセス・センター）と呼ばれるものに準拠しています。

そこで、次からはこのLAC基準をもとに説明します。

（弁護士報酬の種類）

 弁護士報酬は、法律相談料、着手金、報酬金、時間制報酬、手数料及び日当に分けられ別途事務手数料や実費等が発生します。

着手金・報酬金方式を採用した場合には、原則として、時間制報酬方式、手数料方式は 同一の事故で併用することができません。

(1) 法律相談料

法律相談とは、依頼者に対して事件受任以前に行う法律相談（口頭による鑑定、 電話による相談を含む。）の対価をいい受任後は発生しません。

(2) 着手金・報酬金方式 

・着手金

着手金とは、その結果のいかんにかかわらず受任時に生じる委任事務処理の対価の事です。

・報酬金

報酬金とはその成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価の事です。

(3) 時間制報酬（タイムチャージ）方式 

タイムチャージとは、時間制報酬 １時間当たりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（移 動に要する時間を含む。）を乗じた額により計算される弁護士 報酬をいいます。 注：時間制報酬方式を採用した場合には、着手金・報酬金方式、手数料方式を同一の事故で併用はできません。

ただし、例外として５「３．」及 び「４．」の手数料方式は、時間制報酬方式での受任の前段階として行う場合には、それぞれ併用することができます。

なお、時間制報酬方式と日当は併用できません。

また、事件受任後の法律相談料は別途発生しません。

(4) 手数料方式

手数料とは、原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件 等についての委任事務処理の対価をいいいます。 注：事件受任後は、法律相談料は発生しません。

(5) 日当

日当とは、弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価の事をです。

（弁護士保険の計算方法）

弁護士保険

弁護士保険の支払額の計算は、以下の基準により受任弁護士が受けることができる金額を尊重してなされるものとされています。

１．法律相談料 

法律相談料は、１時間当たり１万円とし、超過１５分ごとに２，５００円の法律相談料を請求することができます。＊事件受任後は、法律相談料は別途生じません。

 

２．着手金

着手金は、弁護士が事件を引き受ける際に、依頼者から最初に支払われる費用です。
この費用の算出基準は、依頼時に期待できる賠償額を基にしており、既に支払われた金額や、保険会社から提示されている金額は差し引かれます。

LAC基準では、弁護士保険に係る事件の受任における着手金は、原則として、弁護士が被保険者から依頼を受け、委任事務を処理すべき事故等について、依頼時の資料により計算される賠償されるべき経済的利益の額（既払金、保険会社からの事前支払提示額及 び簡易な自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の請求（損害賠償請求権の存否及びその額に争いがない場合の請求をいう。）により支払が予定される 部分は控除する。ただし、控除した既払金及び保険会社からの事前提示額に含まれるもの以外の自賠責保険相当部分は、当該弁護士が自賠責保険に請求したか否かに かかわらず、手数料方式（１）の基準により手数料方式として請求することができる。）を基準として、以下のとおりとなります。

 

経済的利益の額	着手金の額
１２５万円以下の場合	１０万円
３００万円以下の場合	経済的利益の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の３％＋６９万円
３億円を超える場合	経済的利益の２％＋３６９万円

ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、 上記の金額が不相当であると認められる場合は、疎明資料を示し、受任弁護士と依 頼者が協議の上、上記の着手金を３０％の範囲で増額することができます。

３． 報酬金

報酬金は、弁護士の仕事によって依頼者が得ることになった経済的な利益に基づいて決まります。この経済的な利益から、すでに支払われたお金や、保険会社からもらえる見込みのお金などを差し引いた額が、報酬金の計算の基礎となります。

LAC基準では、 (1)報酬金は、弁護士の委任事務処理により依頼者が得られることとなった経済的利益の額（既払金、保険会社からの事前支払提示額及び簡易な自賠責保険の請求 により支払が予定される部分は控除する。ただし、既払金及び保険会社からの事前提示額に含まれるもの以外の自賠責保険相当部分は、手数料を既に受領した場 合を除き、当該弁護士が自賠責保険に請求したか否かにかかわらず、別途、手数料方式として請求することができる。）を基準として以下のとおりです。

経済的利益の額	報酬金の額
３００万円以下の場合	経済的利益の１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
３億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

 ただし、委任事務の終了時において、委任事務処理の難易等の事情により、上記 の金額が不相当であると認められる場合は、疎明資料を示し、受任弁護士と依頼者が協議の上、上記の報酬金を３０％の範囲で増額することができます。

(2) また、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けます。

４．時間制報酬（タイムチャージ）

 (1) 弁護士が受任事件を処理する場合の弁護士報酬については、依頼者と協議の上、 時間制報酬の定めをすることができます。

 (2) 時間制報酬については、次のような定めを原則とします。

1. 所要時間当たり２万円
2. １事件当たり所要時間３０時間（時間制報酬総額６０万円）を一応の上限と し、所要時間がこれを超過する現実の可能性が出てきた場合には、別途依頼者及び保険会社と協議します。

 (3) 時間制報酬を採用する場合には、原則として、依頼者に対し、毎月１回の割合 により、執務内容・時間について報告を行うものとし、保険会社は依頼者を通じ て報告書の提出を受ける都度、弁護士に支払を行うものとなります。

５．手数料

手数料については、以下の額となります。

1. 事案簡明な自賠責保険の請求における手数料額は、経済的利益の額が１５０万 円以下の場合は３万円、１５０万円を超える場合は経済的利益の額の２％となります。
2. 証拠保全の手数料は、２０万円に前記３で計算された着手金の１０％相当額を 加算した額とし、本案事件と併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に発生します。
3. 法律関係の調査の手数料は、一件につき５万円～１０万円となります。
4. 内容証明郵便作成の手数料は、２万円～５万円となります。

 ただし、例外として「１．」及 び「２．」は着手金・報酬金方式と併用することができ「３．」及び「４．」 は着手金・報酬金方式での受任の前段階として行う場合には、 それぞれ併用することができます。

６． 日当

受任弁護士が委任事務処理に当たり遠方に移動する必要がある場合は、日当を受けることができる。なお、日当に対して給付される保険金の基準額は別に定める「弁護士保険（権利保護保険）制度における日当支払基準」によるものとする。

 

着手金及び報酬金の計算における特則 

１（示談交渉と訴訟等の関係）

 (1) 受任弁護士が、同一の事件に関し、示談交渉から引き続き、調停・仲裁センタ ー等への申立て・訴訟事件を受任するときは、別途着手金を受けることができ、その着手金は、前条によって計算される着手金の４分の１が上限となります。

 (2) 受任弁護士が、同一の事件に関し、調停・仲裁センター等への申立てから訴訟事件を受任するときは、別途着手金を受けることができ、その着手金 は、前条によって計算される着手金の４分の１が上限となります。

 (3) 受任弁護士が、同一の事件に関し、第１審から引き続いて控訴審・上告審を受任する場合には、別途着手金を受けることができ、その着手金は、前条によって計算される着手金の４分の１が上限となります。

 (4) 受任弁護士が、同一の事件に関し、調査事件から引き続き、示談交渉・調停・ 仲裁センター等への申立て又は、訴訟の提起を依頼されたときは、別途着手金を受けることができ、その着手金は、前条によって計算される着手金の 額から調査事件の手数料を差し引いた金額とする。その調査事件について受任弁護士が調査結果に関する意見書等を提出していた場合には、着手金の額から手数料額を差し引きません。

 (5) 受任弁護士が、同一の事件に関し、事件の確定までに､示談交渉、調停及び仲 裁センター、第１審、控訴審、上告審等複数の手続を受任する場合（保全命令申立事件及び民事執行事件を除く。）には、全ての手続を通じての着手金の合計額 は、前条によって算出される着手金の１．５倍を超えることができない。ただし、 通常想定される範囲を超える事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の煩雑さ等を受任弁護士が疎明した場合は、この限りではありません。 

実費等とは、「収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金及びこれらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用」のことです。